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株式情報

基本情報

事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日
定時株主総会 :毎年2月末日
期末配当 :毎年2月末日
中間配当を行う場合 :毎年8月31日
公告方法 当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、電子公告によることが出来ない事故その他
やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
資本金 982百万円
上場証券取引所 東京証券取引所 プライム市場
証券コード 6323 (業種:機械)

株式状況

(2026年2月28日現在)

発行可能株式総数 352,800,000株
発行済株式総数 173,431,740株(自己株式2,968,260株を除く)
単元株式数 100株
株主数 18,122名
大株主の状況
株主 持株数(株) 持株比率
崎谷文雄 61,942,000 35.72%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 17,179,300 9.91%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8,879,900 5.12%
バルンリバー合同会社 8,360,000 4.82%
藤代祥之 5,276,000 3.04%
株式会社中国銀行 3,200,000 1.85%
GOVERNMENT OF NORWAY 2,252,335 1.30%
株式会社衣香園 2,100,000 1.21%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1,813,306 1.05%
BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT 1,704,618 0.98%
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
主幹事証券会社 野村證券株式会社

(注)1.持株比率は自己株式(2,968,260株)を控除して計算しております。
2.持株比率のパーセントは、小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。




配当政策・配当金

利益配分に関する基本方針

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
また、内部留保金につきましては、事業体質強化のための設備資金や新技術への研究開発投資に充当し、将来にわたる経営基盤の強化に努めてまいります。

配当実績

期 配当金
第38期(2023年2月期) 13.5円
第39期(2024年2月期) 13.5円
第40期(2025年2月期) 17円
第41期(2026年2月期) 17円
第42期(2027年2月期) 28円

※ 2024年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しています。
そのため1株当たり配当金は当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。

アナリストカバレッジ

下記リストは、当社がアナリストレポートの発行を確認できた証券会社等のアナリストの方を掲載しております。
そのため、この一覧表に掲載されていないアナリストが存在する可能性や異動等により変更する場合があります。

会社名(50音順) アナリスト名(敬称略)
いちよし経済研究所 大澤 充周
岡三証券 島本 隆司
ジェフリーズ証券会社 中名生 正弘
大和証券 大川 淳士
マッコーリーキャピタル証券会社 田口 洋
丸三証券 村上 秀樹

株主総会関連資料

開催日時 2026年5月28日(木) 午前9時30分 (午前9時00分より受付開始)
開催場所 当社
第41期 定時株主総会決議ご通知
第41期 定時株主総会招集ご通知(交付書面非記載事項)
第41期 定時株主総会招集ご通知

株式手続き

当社株式に関するご照会・諸手続について

各種お申し出については、証券会社での口座開設の有無に応じて、以下のお申し出先にご連絡下さい。
なお、未受領の配当金のお申し出先につきましては、これまでどおり、当社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出下さい。

  1. 証券会社等の「振替口座」をご利用されている株主様
    口座のある当該証券会社にご連絡下さい。
  2. 証券会社に口座を開設されていないため「特別口座」に記録されている株主様
    当社の特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にご連絡下さい。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵送物送付先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話照会先 (フリーダイヤル) 0120-782-031

電子公告

法定公告

こちらをご覧ください。

法定公告

当社は有価証券報告書提出会社であるため「会社法第440条第4項」の規定により、貸借対照表・損益計算書などの掲載は取り止めております。当社の財務の状況は、EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)をご覧下さい。当社EDINETコードは、E02328です。

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