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経営方針・体制

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、事業環境の変化が激しく最先端でグローバルな経営環境の中にあって、競争力を強化し持続的な成長を達成していくためには、意思決定の迅速化をはかり経営環境の変化に的確に対応していくことが必要不可欠であると考えます。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題のひとつであると認識し、必要最小限の経営組織で、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保することにより、企業価値の増大をはかり、企業の社会的責任を果たしていくことを追求しております。
このような基本的な考え方から、当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を構築しております。

コーポレート・ガバナンス報告書(PDF)

事業等のリスク

当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  1. (1)半導体及び液晶業界における設備投資の影響
    当社グループは、半導体及び液晶の生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、当社グループの受注、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
  2. (2)特定顧客との取引による影響
    当社グループの主要な取引先は、世界の大手デバイスメーカーや製造装置メーカーであります。したがってこの主要な取引先の設備投資の状況等により、一時的に極端な受注の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  3. (3)競合他社による影響
    当社グループと国内や海外の複数の競合他社との間には受注競争が常に存在しております。当社グループは付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発、製造、販売することで、競合他社との差別化をはかっておりますが、画期的な技術革新による新製品を他社が開発した場合や、競争激化に伴う大幅な販売価格の下落が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  4. (4)新規事業分野への進出による影響
    当社グループは、半導体及び液晶業界の生産ラインで使用される搬送装置を主要製品として事業展開を行っておりますが、これまでの事業分野に加えて、新たにバイオ・ゲノム関連装置や磁石事業などの新規事業分野への展開をはかっております。そのため何らかの予測とは異なる状況の発生等により事業計画に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  5. (5)為替相場の変動による影響
    当社グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を活発に行っております。取引においては外貨建てで行う場合もあり、先物予約等によって為替リスクヘッジに努めておりますが、為替レートの変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  6. (6)材料調達の変動による影響
    当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達しており、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足したり、あるいは調達コストが増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  7. (7)製品クレームによる影響
    当社グループは、付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  8. (8)知的財産権による影響
    当社グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるため、積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性があり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合があります。この場合、その結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  9. (9)法的規制による影響
    当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入、移転価格税制による課税等に関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  10. (10)事業展開エリアによる影響
    当社グループは、日本、シンガポール、台湾、ベトナム、米国、韓国、中国に会社を設立して事業を展開しております。各国の経済状況、政治的事情の変化、法律・会計制度の改正、あるいは災害、戦争等の不可抗力による影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。